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債務整理にかかる費用

 

借りたお金には、通常利子をつけて返していきます。

 

現在では是正されたものの、かつては、お金を貸す時の利息が法定金利を上回るけれども罰則は受けないという「グレーゾーン金利」といわれる高金利で、社会問題となるほどの利息の時があり、多くの債務を抱えた方がたくさんいました。

 

2010年からは貸付利息=法定金利上限となりましたが、それでもやはり高金利に悩む方は減ることはありません。

 

そんな債務を、一気にとはいきませんが返済しやすくする手段として有用なのが、任意整理をはじめとして、自己破産、個人再生などの債務整理や、グレーゾーン金利により払いすぎた借金を返してもらう過払い請求などです。

 

弁護士や認定司法書士の助力があれば積極的に使っていける可能性のあるものなので、弁護士・司法書士にかかる費用を抜きにしても検討の余地は十二分にあります。

 

債務整理の費用の相場

 

債務整理の手続を代理人による交渉や、和解契約の作成してもらうには、法律事務所の弁護士・法務事務所の認定司法書士に委任依頼し、代理人として動いてもらうことになります。

 

弁護士・認定司法書士も事務所を経営しているので、無償というわけにはいかないので、仕事に対する対価として費用が発生することになります。

 

その債務整理の費用はどのくらい必要かというと、任意整理及び過払金返還請求については、弁護士の日本弁護士会連合会と司法書士の日本司法書士会連合会とも債務整理の報酬(費用)の新しいガイドラインを作成し、その上限を定めています

 

弁護士の報酬は、任意整理については、着手金の上限なし、解決報酬金が1社あたり上限2万円、商工ローンは5万円、減額報酬金として減額分の10%、過払い金の請求については回収額の20%、裁判による場合は25%としてます。

 

司法書士は、定額報酬金として結果にかかわらず1社5万円、減額報酬金は減額分の10%、ただし、引き直し計算による減額は含まない。過払い請求については、回収額の20%、裁判による場合は25%で、弁護士と同じ上限になっています。

 

任意整理・過払い請求の計算例

 

(実例)
2社の消費者金融に各100万借金と、1社のクレジットカードに100万の借金があり、任意整理を依頼して、合計で借金が200万円に圧縮され、過払い金50万円が訴訟しないで戻ってきたとしたら、

 

弁護士の場合26万

 

内訳
解決報酬金=3社×2万=6万
減額報酬=300万ー200万=100万×10%=10万
過払い金=50万×20%=10万

 

 

司法書士の場合25万

 

内訳
定額報酬金=3社×5万=15万
減額報酬=0円
過払い金=50万×20%=10万

 

となります。
弁護士の場合は、着手金の定めがないのでその分加算される場合があります。

 

債務整理を専門にしている弁護士・司法書士事務所は、ほとんどが相談料無料となってます。
初期費用も0円の事務所もたくさんあります。

 

また、費用の支払いが分割・後払い可能で、任意整理後の借金の返済が無理なく返せるような配慮をした事務所が多いです

 

自己破産・個人再生の費用

 

自己破産、個人再生については、各司法書士の法務事務所、各弁護士の法律事務所の基準により設定されているので、ネットで公開されている報酬規定を見てみると、自己破産については17〜50万、個人再生についても19〜60万と事務所の規模、方針によりさまざまです。

 

こちらも相談料は無料、分割・後払い可能な事務所が多いです。

 

自己破産を選択する前に、まずは任意整理を考えてみる。

 

債務者本人が、利息制限法で引き直し計算して残る残元金を3〜5年安定して払えるだけの収入を確保できるなら、まずは任意整理を検討してみるのがベターです。

 

任意整理は、裁判所外で、貸金業者やクレジット会社と任意に交渉し、債務を整理することで、債務整理したい借金の対象を文字通り任意に(自由に)選べるところが最大の特徴です。

 

たとえば、自己破産の場合だと、債務を一気に消してしまえるのですが、特定のものだけ除外という事ができません。
もちろん、自己破産だと住宅ローンやカーローンも対象ですから、車や家を失うことになるのです。

 

しかし、任意整理の場合、どうしても手放したくない財産や、保証人になってもらっているので連帯保証人に迷惑をかけたくない場合には、債務整理の対象としない事で問題を回避する事ができます。

 

しかし、それでも借金の返済を続けることが無理なら、やはり自己破産を考えないといけないかもしれません。

 

弁護士・司法書士の代理権

 

弁護士・司法書士に頼むとときの費用は大まかにわかったと思いますが、実際に、弁護士・司法書士のどちらの事務所に債務整理を依頼した方がいいかということですが、司法書士は、任意整理の場合1件140万円以下の借金のケースでないと、本人を代理しての貸金業者等との和解交渉や過払い金の請求ができませんません。

 

弁護士にはそんな制限がなく、債権額にかかわらず債務整理の代理人となることができます。

 

弁護士・司法書士に依頼するメリット

 

弁護士・司法書士に依頼するメリットとして、弁護士・司法書士に依頼をして、債務整理の手続を受任したことを貸金業者等に通知してもらうことにより、債務整理の手続きが完了するまで借金の催促や、その支払を停止できるということがあります。

 

弁護士・司法書士が受任したあとは、貸金業者等は直接債務者本人との対応は禁止され、貸金業者等との対応は代理人である弁護士・司法書士が全てすることになり、債務整理が完了するまでの間、精神的にも肉体的にも借金から解放され、楽になることができます。

 

どの事務所に依頼するのがいいか?

 

任意整理や過払い金の請求の手続は、貸金業者等との交渉力が必要なので、債務整理専門の弁護士・司法書士に依頼するのがいいと思います。

 

弁護士か司法書士のどちらかと言われると、どちらでもかまわないと思います。

 

こと債務整理に限定すれば、債務整理を専門とする事務所の場合、貸金業者等との交渉力に長けた弁護士・司法書士が対応してくれるので、無料相談してもらい、費用のこと、債務整理の方針などを聞いてみて、この人ならと思う方に依頼するようにしてください。

 

自己破産・個人再生の代理人は弁護士しかなれません。

 

自己破産・個人再生は地方裁判所の管轄なので、借金の額が140万円以内の簡易裁判所の手続でないとできない司法書士では代理人になれないからです。

 

この場合、司法書士は、代理人として本人に代わって裁判所への出頭や貸金業者等との交渉をしたりはできないのですが、裁判所に提出する書類の作成や、本人訴訟支援業務はできます。

 

司法書士に申立書類を作成してもらって、あとの手続は司法書士のアドバイスを受けて自分で行うことができるなら費用も安いですし、司法書士に依頼するのもありです。

 

自分で裁判所に行ったりすることができない時は、自己破産・個人再生の場合、弁護士に委任するしかありません。
費用はかかってしましますが、自己破産・個人再生の手続は債務整理の中でも複雑で、法律をよく知っていないとできないので、専門家に依頼するようにしましょう。

 

任意整理を専門家に依頼する際の目安

 

債務整理のうち任意整理の手続を専門家に代理人として選任する場合、弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するか迷ってしまうかと思います。

 

任意整理の場合、借金の額が140万円を超える場合、司法書士には代理権はありませんので、この場合は弁護士に依頼するしかありません。
140万円以下の場合は、弁護士でも司法書士でもどちらでも依頼可能です。

 

なら弁護士に依頼するのがいいんじゃないかとなりますが、専門家としての実力が同じなら、司法書士のほうが手続費用が安いので、借金の金額により司法書士に頼むという選択肢がありますので、無料相談のできる事務所に行きいろいろ相談してみるといいでしょう。

 

専門家(弁護士・司法書士)に債務整理を依頼すると、専門家から貸金業者等への受任通知の送付で借金の支払いをストップすることができます
その後、貸金業者等と交渉してもらい和解契約まで専門家に任せることができます。

 

しかし債務整理では借金を返しやすくするだけなので、この間にしっかりと返済能力をつけておくことが大事になります。
この前提が覆ってしまうと、費用の捻出にも苦心しますからね。

 

肝心の費用も相場があるので、無料相談でしっかり把握しておけば安心という訳です。