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債務整理のデメリットについて考える

デメリット

 

債務整理は、借金がなくなる(免除する)、少なくなる(圧縮減額する)という大きなメリットはありますが、もちろん思いがけないデメリット、各債務整理に固有のデメリットがあります。

 

債務整理全般のデメリット〜他人に迷惑をかけることに

 

債務整理全般にいえるのは、今後数年借金ができなくなるというデメリットがあり、クレジットカードが使えなくなる・作れなくなる、借り入れや住宅ローンが利用できなくなるなどのデメリットがあります。

 

上の例は、債務者本人のデメリットですが、夫や妻である本人が債務整理したことにより、家族や、連帯保証人など他人にも迷惑をかけることになるかもしれません。

 

債務整理全般のデメリット〜ブラックリストに載る

 

日本には現在「CIC - シー・アイ・シー」・「JICC - 日本信用情報機構」・「KSC - 全国銀行個人信用情報センター」の3つの信用情報機関があり、あなたの信用情報が管理されています。

 

任意整理をすると、返済状況の所に「異動」情報として信用情報に記録され、融資の審査に影響します。
これがよくいう「ブラックリストに載る」という状態です。

 

このブラックリストに載ることにより、いろんなデメリットが生じてきます

 

債務整理には4つの手続きがある

 

債務整理の手続きの方法には、

 

裁判所外で借主貸主の任意の交渉を行う任意整理の申立手続、
裁判所で住宅ローン以外の債務の圧縮を行う個人再生での申立手続
裁判所で借金免除を行う自己破産での申立手続き
裁判所で借金の一部減額を行う特定調停での申立手続き

 

の4種類の申立の方法があり、近年一般的に使われているのは特定調停を除く3つの手段で、これは申立手続きが難しいので専門家に依頼するケースが多いことと、特定調停の効果が薄いことと関係しています。

 

どの債務整理を選んだらいいかは、債務者(借主)自身の債務状況や生活スタイル、さらに家族がいるとか、自宅をもっているとか、様々な要素が絡んできますので、とりあえずそれぞれの方法によってどんなデメリットがあるか、債務整理を検討する前に、しっかりと知っておきましょう。

 

任意整理の場合のデメリットについて考える

任意整理のデメリットについて考える

 

ある一定期間クレジットカードが作れなくなる

 

ブラックリストに載ると、クレジットカードが使用できず、また、金融業者にもよりますが、5〜7年間は審査に通らないのでクレジットカードが作れません。

 

この期間を過ぎると新たなクレジットカードを作ることが可能になりますが、当然のことですが任意整理した金融業者では社内ブラックとなり、クレジットカードの取得、ローンの申込みは信用がないのでまず審査に通過しません

 

住宅ローンの借り入れの可否

 

債務整理後に家を建てたいと思って融資の申込みをしても審査に通らず、住宅ローンの借り入れも5〜7年間できないので、しばらくはがまんすることになります。
住宅ローンは、銀行やローン会社で貸し出し可能かどうか、あなたの収入・資産の状況を審査します。
さらに信用情報機関で与信調査のために信用情報もチェックしますので、ブラックリストから削除されるまでの期間は、融資審査にパスすることは難しくなります。

 

借金の減額について

 

任意整理は、裁判所を利用しないで、あなたや、あなたが依頼した弁護士や認定司法書士が、消費者金融などの貸金業者と私的な話し合いで、借金を減額して、毎月無理のない金額での分割返済(3〜5年)できるよう交渉する手続です。

 

債務整理の中でも、最も利用されていますが、自己破産・個人再生のように裁判上の手続ではないので、利息制限法の範囲内でしか借金を減額できません

 

基本は、任意整理後の利息のカットした上で、借入金の残額と利息制限法で弾き直した利息を分割返済することになり、自己破産・個人再生のように借金の全額が免除・一部が強制的に免除されるわけではありません。

 

このように、借金の減額効果が少ないのもデメリットいえるかもしれません。

 

(※)任意整理の手続は、自分でもできますが、貸金業者との交渉は、法律をよく知っていることや、時間と手間がかかり、分割払いの和解に持ち込むのはかなり困難なので弁護士や認定司法書士に依頼し和解手続を進めることをお勧めします。

 

配偶者・家族への影響

 

信用情報機関は、個人ごとに信用情報を管理しているので、あなた以外の妻や夫・ご家族が、直接カードが使えなくなったり、ローンを組めなくなるようなことは、まずありません

 

ただし、あなたのカードで家族カードを作っている場合は、ご家族の家族カードは使えなくなります
ETCカードも使えなくなる可能性が高いので、ご家族に影響が出るかもしれません。

 

奨学金をもらう場合にもデメリットとなることがあります。

 

奨学金の申込時には、親は連帯保証人にならなければなりませんが、親であるあなたの任意整理手続きでブラックリストに登録されてしまうと、連帯保証人としての審査に通らない可能性があります

 

あなた以外の親や兄弟姉妹、親族が連帯保証人になることで奨学金の審査にとおるかどうかをチェックして、子供の将来のことを考える必要がありますね。

 

自己破産のデメリットについて考える

自己破産のデメリットについて考える

 

財産を処分される

 

自己破産をすると、借金がなくなり、厳しい取り立てからも解放されますが、時価が20万円を超える財産はすべて処分されます

 

自己名義のマイホームや、有価証券(保険、株式、社債)、自動車、貴金属、高級家電、絵画などが主な処分対象品です。
退職金も4分の1は処分対象財産となります。

 

(※)99万円以下の現金、預金20万円、差押禁止財産(生活必需品、国民年金、生活保護金)などは、処分の対象外財産です。

 

クレジットカードを作ったり、ローンを組むことが難しくなる

 

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、よく言われるブラックリストに載った状態となり、5〜10年間の間クレジットカードを作ることや使用ができなってしまいます

 

また、金融業者でローンを組むこともできなくなります。
住宅ローン、カーローンも同様です。

 

自己破産してもなくならない債権

 

自己破産で免責決定が出ると借金返済義務がなくなりますが、自己破産をしても免責されない債権(非免責債権)があるので注意が必要です。

 

それは以下のような債権です。

税金(国税、地方税、国民年金、健康保険税など)
悪意をもって又は重大な不注意によって他者に加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
悪意や重大な過失によって加えた、人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
子供の養育費
使用人の給料
債権者名簿に載せなかった債権者の債権
罰金

 

ある時期職業制限・資格制限がある

 

自己破産のデメリットとしては,高価な財産が処分されるという点が一番のデメリットですが,そのほかに手続の期間中(3〜6ヵ月程度)に限って、一定の職種に就くことが制限されるというデメリットがあります(これを資格制限といいます)。

 

制限される職業の種類として、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの士業、宅建業の宅地建物取引主任者、生命保険の募集をする生命保険募集人、証券取引外務員、旅行業務取扱管理者、株式会社の取締役、警備員、民法上の制限として後見人・後見監督人などがあります。

 

なお、自己破産をしても職種を制限されない職業としては、教員・医師・看護師・薬剤師・国家公務員・地方公務員などがあります。

 

家族に迷惑がかかる? 連帯保証人になってたら?

 

自己破産は、申立をした本人に適用されるので、夫や妻、子供などの家族に基本影響を及ぼすことはありません
しかし、本人所有のマイホームや自動車は自己破産により処分されてしましますので、引っ越しや、学校を転校しないといけなくなり、どうしても家族に迷惑はかかります。

 

直接家族に迷惑がかかるケースとして、家族が申立をした本人の借金の連帯保証人になっている場合です。
本人が自己破産してその借金が免責になったとしても、連帯保証人の保証債務がなくなるわけではなく、連帯保証人である家族に支払義務が生じます。

 

そうなると、家族の方と一緒に自己破産の手続を進めないといけないことになるので、注意が必要です。

 

また、子供の奨学金申込みの際、連帯保証人となることができなくなります。

 

官報に載る

 

自己破産をしたという情報が、官報に掲載されますが、一般の人はまずみることはないので、他人に知られることはないと思います。

 

個人再生のデメリットについて考える

個人再生のデメリットについて考える

 

クレジットカードが作れなくなり、ローンを組むことが難しくなる

 

これは融資を受けるときの審査(この人は信用があるか、貸したときに返してくれるか)を通過するかどうかという問題で、個人再生手続が認可されると、貸金業者の申請で、信用情報(いわゆるブラックリスト)に登載された状態となり、5年から10年の間、クレジットカードが作れなくなります

 

もちろん現在持っているカードも使えなくなるし、新規の借入をすることもできなくなります。
本人の家族カードも使えなくなります。

 

住宅ローンの支払い - 借金のすべてが減額されるわけではない

 

個人再生の手続は、住宅を手放さないで借金の減額をしてもらう裁判所の手続です。
減額・圧縮できるのは住宅ローン以外の借金です。

 

なので、住宅ローンの返済額を減額することはできませんので、住宅ローンの負担を減らしたい場合は難しいかもしれません
ただし、住宅ローン会社の同意や「住宅資金特別条項」の適用が受けられるとしたら、住宅ローンの弁済期間の延長ができることになるので、あきらめず検討してみてください。

 

家族への影響

 

個人再生をするとブラックリストに載ることになるので、家族(子供)の奨学金の申込みの際に連帯保証人になれなくなるので、配偶者は連帯保証人とできるか、兄弟とかに連帯保証人を依頼できるかなど、事前に確認することが必要ですね。

 

連帯保証人への影響

 

個人再生をした債務者本人は、借金額は減額されますが、連帯保証人は、債務の残債に対して保証債務の履行義務が発生します(実際は、本人が減額され返済した金額を除く金額になると思います)。

 

つまり、本人が個人再生をすれば、連帯保証人は、その債務を肩代わりしなくてなならなくなります。

 

連帯保証人に個人再生の相談をすることなく手続をすることは、連帯保証人に多大な迷惑をかけることにもなりますし、大きなトラブルの原因ともなりますので、しっかりと連帯保証人に事情を説明し、個人再生について理解を得ることが大事です。

 

個人再生には安定した収入が必要

 

個人再生は、減額された金額を原則3年間返済していかなくてはならないので、安定した収入・支払能力が必要とされます。
そのため全くの無収入では手続そのものをとることができません。

 

官報に掲載される

 

個人再生をしたという情報、住所氏名などが、官報に掲載されます

 

特定調停のデメリットについて考える

特定調停のデメリットについて考える

 

強制力がないこと

 

特定調停は、民事調停の手続のひとつで、調停委員を仲裁役として貸金業者と借り主が返済条件について話し合い、合意・和解を目指します。

 

ただし、特定調停はあくまで話し合いなので、必ず合意和解できるとは限りません
最悪貸金業者は裁判所からの呼び出しにも応じなくてもかまわないのです。

 

ピーク時には年間40万件近くの申立があった特定調停ですが、合意和解に至る調停成立は申立件数のわずが3%なこともあり、最近は任意整理の申立を行う人がほとんどです。

 

ブラックリストへ登録される

 

特定調停をすると、支払不能のおそれがある状態にあるのと、調停が成立すると、ブラックリスト(信用情報機関)に登録され、与信調査が通らなくなり、5年間から約10年間の期間、新規のクレジットカードが作れず、また、新たな借り入れやローンを組むことなどをすることができなくなります。

 

将来利息を含む合意の可能性

 

任意整理は、将来利息と遅延損害金のカットで交渉がまとまることが多いのですが、特定調停の場合、将来利息や遅延損害金がついた和解に至ることも多いようです。

 

調停調書で強制執行される

 

任意整理の場合の和解に基づく裁判外の和解証書には、和解条項が守られなかったときは、貸金業者は支払を求める裁判を起こし、判決をもらってから強制執行となりますが、特定調停で合意に至った調停調書は、支払が遅れたとき(和解条項が守られなかったとき)は、その調停調書で即強制執行ができ、債務者にとって不利益となります。

 

債務整理のデメリットを理解したら

債務整理のデメリットを理解したら

 

以上で債務整理のデメリットを理解していただいたと思います。

 

次に、どの債務整理の方法を選択するのがいいか?ということになりますが、最適な解決策を導き出すのは、やはり自分ひとりでは危険だと思います。

 

債務整理のデメリットについて、十分ある程度理解できたら、債務整理のエキスパートである経験豊富な弁護士や認定司法書士に相談してみましょう。

 

経験豊富な専門家に話を聞くことで、あなたにとって最適な債務整理の方法や、将来の見通しなどを助言してもらうことができると思います。

 

 

問題解決の糸口は、借金問題をひとりで悩まず、専門家に相談することで必ず見つかると思います!